「技術者資格取得推進の取り組み」

ソフテックでは2006年3月に自己啓発推進室を設置しました。その取り組みの第一弾は、技術者資格取得推進規定を策定し、社員の資格取得をバックアップする体制を整えることです。昨年発行のソフテックだより第29号「情報処理技術者試験受験体験記」でも、その取り組みについて簡単にふれさせていただきましたが、今回は技術者資格取得推進規定の詳細と昨年の実績などについてご紹介したいと思います。

自己啓発推進室発足の大きな目的として、以下の2つが掲げられています。

“社員が自発的に能力や人格を高めること”の最もわかりやすい形として、資格取得推進があります。資格取得推進を行うことは、社員にとっても会社にとってもそれぞれにメリットがあります。それは例えば、以下のようなものです。

自己啓発推進室としては、これらのメリットに加え、資格取得活動を推進することにより社員一人ひとりが自発的な学習を行うきっかけ作りができればと考えています。
資格取得推進は多くの企業で実施されていることですが、自己啓発推進室発足時点でソフテックにはまだ規定がなかったため、その策定が推進室の第一弾活動となりました。

技術者資格取得推進規定の策定にあたり、議論の的となったのは次の2点です。

1. の支援方法については、議論の結果、一般的に広く実施されている合格者への一時金支給形式を採用することになりました。一時金は受験費用（受験料および資格を証明する免状等の交付にかかった費用の合計）と報奨金からなります。報奨金は、資格の難易度とソフテックにおける重要度から設定した資格ランクに応じた金額としました。資格ランクは1〜8の8段階に分かれています。例えば、ランク1の報奨金は0円であり、受験費用のみの支給となります。ベンダ系の資格は、ものによっては受験料だけで数万円かかるものもあるため、受験費用だけの支給であっても社員にとっては意味があるものと考えました。その他代表的な資格を例に挙げると、国家資格である基本情報処理技術者はランク3で報奨金2万円、ソフトウェア開発技術者はランク4で報奨金3万円、などとなっています。

2. の範囲については、“ソフテックの業務に関係する情報処理、電気関係の資格を対象とすること”を前提としましたが、具体的にどの資格を対象とするかの選別に苦労しました。“ソフテックの業務に関係する分野”といっても多岐にわたるため、まず資格のリストアップから行ったのですが、世の中には予想以上に多くの資格があることに驚きました。情報処理一般、ソフト開発管理者向け、C言語系、ハードウェア（電気電子）系、シーケンス制御系、Windowsアプリケーション系、ネットワーク系、データベース系・・・などいくつかのカテゴリを設けて、インターネットや書籍をもとに資格リストを作成した結果、その数は200を超えました。そこから社員が受験する可能性の低いものなどを排除していき、最終的には80弱の資格を自己啓発推進室推奨技術資格に認定しました。（昨年度自己啓発推進室推奨資格の一部を下図に示します）

図1. 自己啓発推進室推奨技術資格一覧（2006年度版より一部抜粋）(クリックで拡大)

以上の内容を技術者資格取得推進規定としてまとめ、昨年度から無事施行となりました。

昨年1年間で、規定に基づく一時金の支給を受けた社員は5名です。実際には受験したものの残念ながら不合格となってしまった社員（のべ人数で10数名）もいますので、ソフテック社員40数名に対して実際に資格取得に向けて動いてくれた社員の割合というのは高いと感じています。
資格取得推進の効果という意味では、今後長期的な視点で見ていく必要がありますが、現時点では規定が有効に機能しているようです。また、こうした取り組みを行うことによって予想していなかった“効果”もありました。先に挙げた昨年発行のソフテックだより第29号の発行をきっかけとして、情報処理技術者試験を主催されているＩPA殿のホームページにソフテックの資格取得推進に向けた取り組みの記事を掲載させていただきました。（リンク →http://www.jitec.jp/1_03taikenki/taikenki_si_02_softech.html）
これを機に社内での資格取得活動をますます活性化していければと思います。

自己啓発推進室発足の目的を達成するために、“社員の能力や人格の向上”という意味で今後取り組むべき課題がいくつかあります。
そのひとつとしてまず、技術者資格取得推進の延長線上にある“適応資格の範囲拡大”が挙げられます。資格に限らず、社員の能力（スキル）を仕事の視点から分類すると、以下のように階層化できると思います。

（1）

現在の仕事に必要なスキル。例えば、ソフテックにおいては情報処理や電気電子に関するスキル。

（2）

将来あるいはキャリアアップに必要なスキル。例えば、語学や経理などのスキル。

（3）

仕事に直接関係ないスキル。例えば、個人の趣味に関係するものなど何でも。

現在の技術者資格取得推進規定は（1）の階層のみに対応していますが、今後は（2）、（3）の階層についても対応していくことを目指しています。
もうひとつの課題は“社員の能力や人格の向上”に向けた資格取得推進以外のアプローチについてです。資格取得推進のみではカバーできる分野や範囲が限られてしまいますので、それを補うためのアプローチについても検討する必要があります。それは例えば、通信教育・eラーニングなどの学習促進や、展示会、講演会などへの参加推進など、様々な手法が考えられます。これらをうまく取り込んで、社員のスキルアップにつなげる方法を模索中です。その一環として、現在、外部から講師の先生をお招きして、自己啓発推進室主催の研修会を実施しているのですが、これについてはまた別の機会にご紹介できればと思います。